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悪魔の智恵袋
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マキャベリストKの政治、社会への提言集。
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世界はこうして征服せよ。

2007/08/16 22:51
 全ての国家は世界征服を国是として、存在しているものである。
 我が国がこれから世界を征服するにあたって、どのような道筋が考えられるか、一通りの思索を行ってみたい。
 これはあくまでも思考のシミュレーションであり、現実の策ではないことを予め、お断りしておく。

 先ず第1に考えなければならないのは、ある程度国家政策を離れて、他国に懸念を与えない為に、国際的な機関をカモフラージュに使うことである。
 先の大戦の傷跡により、我が国の行動全てに猜疑の目を光らせる国が、いくつか有る。
 それらの国の目を誤魔化す為にも、このカモフラージュは必ず必要となる。

 その機関は今の国連、即ち国際連合が最適であろう。
 しかし、我が国の一部が考える如き、常任理事国などに就任する必要はない。
 既に常任理事国制度は麻痺状態にあり、頼むべきものでもない。

 国連内部に新たに組織を作り、それを把握すれば良いのだ。

 続きは次回。
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日本が世界へ向けて発信すべきイデオロギーは「和」である。

2007/08/15 22:26
 国連の常任理事国入りを目指す我が国は、世界へ向けて明確なイデオロギーを発信しなければ、何故の常任理事国入りを目指すのか、他国の理解は得られはしない。明確なイデオロギーの発信なくしては、或いは隣国の、再び大軍事国家の成立を目論んでいるのかという懸念も、説得力を持ち続けるであろう。

 我が国が世界に発信すべきイデオロギーは、聖徳太子の発布した憲法十七条のうち、「和を以って貴しと為す」と、言う条文が最適であろう。
 これほど明確で、説得力に富み、普遍の人類愛を表現したイデオロギーが、他にあるだろうか。

 我が国が前大戦の反省によって古を訪ねて、自らを省みて見出したこのイデオロギーを掲げ、この言葉を世界で実現する為に常任理事国入りを目指すと、主張すれば反対する者に理は無きが如き様相を呈するであろう。
 
 我が国が世界に発信すべきイデオロギーは、「和を以って貴しと為す」が最適である。
 
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中国の知的財産権侵害は、ネットにまで及んでいる。

2007/08/13 11:00
 中国が国内において、さまざまなブランド品などの違法な複製品の販売を見逃し、コピー天国などと揶揄されているのは、衆知の事実である。

 当局は取締りを強化しているというが、違法な複製品の販売が減ったという話は一向に聞かない。
 あるいは外貨獲得のために、当局は意図的に見逃しているのかも知れない、という憶測まで出る始末である。

 そのような違法な複製品の製造や販売が、国内だけに止まるなら未だ被害は少ないが、インターネットの発達により、国境を超えたデータの交換が出来るようになると、国外にまで被害が及ぶことになる。
 将来的にそのようになるであろうという事ではなく、今、既にそのような状況になってしまっているのである。

 みなさんは百度という中国の検索サービスをご存知であろうか。

 この検索サービスでは、普通の検索サービスにあるような、ウェブや画像などの検索項目に混じって、MP3という奇妙な項目がある。

 このMP3をクリックし、下の検索窓にお好きな日本人アーティストの名前などを書きこみ、右側の検索ボタンを押すと、なんとそのアーティストの楽曲のMP3ファイルがダウンロード出来るサイトが、検索出来るのである。

 音楽業界の方には悪夢のような、驚くべき検索サービスと言わなければならない。
 このようなサイトがどうどうと作られ、運営されている所に、中国の知的財産権保護意識の低さが表れていると言えよう。

 日本政府は、このような知的財産権の明白な侵害には、早急に抗議すべきであろう。
 
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民主党は組織暴力消滅法を作成し、国会に提出せよ。

2007/08/11 22:13
 民主党は参議院選挙に地滑り的勝利を獲得したが、実際に日本国に対して、何らかの貢献を為して民衆の支持を得た訳ではない。
 今回の民主党への票は、民主党を支持するというより、むしろ安倍総理に対する反対票である、というのは衆目の一致する所であろう。

 年金問題や身内の内閣から次々に不祥事が続出しても、なんらの対策もなし得ないおぼっちゃん総理に、国民が愛想をつかした故に、たまたま反対党の民主党に票が集まったというに過ぎない。
 この反対票を頼みにして総選挙などを目論んだとしたら、思いもよらぬ結果を生み出す事になるかも知れない。

 今の人気を不動のものにする為に、民主党は組織暴力消滅法を作成し、国会に提出すべきであると、私は考える。
 暴力団や過激派のみならず、最近はカルト宗教などが、次々に殺人を含む違法な活動を行っていながら、従来の法律では、憲法に定められた結社の自由という防壁の為に、司法も手を拱いているしかなかった。

 何人もの人を殺害したカルト宗教が、反省の色すら見せずに存続し、違法行為を行う事を公言している暴力団がどうどうと看板を掲げている。
 リベラルというには、余りにも放埓であり過ぎるこの国の在り方に、疑問を抱くのは私だけではあるまい。
 このような状況は国内の不満を増すのみならず、国際社会における我が国の地位を、低からしめる事にもなろう。
 そこで民主党が組織暴力の消滅を目指す法律を提示すれば、民衆の支持は少なく無いであろう。

 具体的な内容は、憲法に規定する結社の定義を、違法行為を過去に行わなかったもの、もしくは行う意図を抱かないものとする。
 この定義にもとる組織は結社と認めず、取り締まりの対象となる。
 そしてそのような組織の勧誘、維持、防衛を禁じる。
 
 勿論、これは劇薬であり、国内のリベラル派などから猛攻撃を受けるだろう。
 しかし、それでもなお、今、提示すれば国民の支持は得られ、守旧精力の隠然たる力を大きく削ぐことにも繋がろう。

 再び提言する、民主党は組織暴力消滅法を作成し、国会に提出すべきである。
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安倍総理は今こそアメリカに、基地返還を要求せよ。

2007/08/09 12:56
 自民党が参議院で過半数を切り、安倍政権の支持率が20パーセント近くにまで落ちた今、安倍総理が人気を取り戻し、次の選挙を乗り切るには、アメリカに対して沖縄及び他の地域における、米軍基地返還を要求することである。
 アメリカは恐らく無下には断る事が出来ないであろう。

 今月8日に民主党の小沢一郎に対してアメリカ大使が、イラクへの派兵延長を申し入れたが小沢氏は断った。
 アメリカのプレゼンスが弱まったことを敏感に察知した小沢氏らしい、俊敏な回答であるが、相手の立場が弱いと感じたのなら、何も断るばかりが能ではない。

 相手の一方的な願い、懇願にはそれ相応の要求を返してこそ、一流の政治家、外交家と言えよう。
 即ちイラクへの派兵を延長するかわりに、米軍基地の大規模返還を申し出ること、これが今、安倍総理が人気を回復し、次の選挙で勝利する最短の道なのである。

 アメリカの今の立場はそれほど弱くなっているといるという観測は、小沢氏のみならず、国際政治に敏感な者であれば、当然気付く事であろう。
 EUの誕生で欧州諸国に対する政治的、経済的な影響力が弱まり、今度のアフガニスタン、イラクでの泥沼の戦い等で、明らかにアメリカは、かつてクリントン前大統領が、唯一の超大国であると豪語した時とはかなり変化している。
 そして、このアフガンーイラク戦争において、ベトナムの悪夢を再現したとしたら、アメリカの国際的な影響力は地を這う事になろう。

 この戦争を踏み越えなければ、という思いはアメリカにおいて、かなりのプレッシャーを形成しているであろうことは、通常の頭脳の持ち主であれば直ぐに判る。
 そして、今、わが国が要求すべきことも、もはや明白であろう。
 重ねて提言する。
 安倍総理はアメリカに対して沖縄及び他の地域における、米軍基地の大規模返還を要求すべきである。
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安倍総理は年金問題について、即座に全て支払うと言うべきだった。

2007/08/07 11:53
 最近になって発覚した社会保険庁による、年金問題。
 これについて、安倍総理に責はないと、見当違いの論を言う者も居る。

 しかし、私の眼から見れば、これは明らかに安倍総理の失態である。
 何故なら安倍総理は発覚当初、「年金は全て調査の上で、最後の一人まで支払う」
 と、言わなかった故に。
 安倍氏は、現状はどうあれ内閣総理大臣、国家の首脳として、発覚して直ぐにこのように言うべきだったのであると、私は考える。

 現実的に考えてみれば、確かに5000万件のデータの処理は不可能であろう。
 大甘に見積もって100人の職員が1日に、50件ずつ処理したとしても、30年近くはかかる仕事量である。
 現実には100人を専従させる事も、一日に50件も処理させることも出来はすまい。
 そして年月が経つうちに、給付者の死亡や不明などにより、データはますます不確定要素が増えてくる。
 結局、最後の一人までも調査して支払うというのは、現実的には不可能であろう。

 安倍総理が当初、確約を渋ったのは、そのような計算があったためであろう。
 しかし、政治家は役人ではなく、数学者でもない。

 政治家の仕事は、行政処理ではなく、仕事量の計算でもなく、人心収攬にある。
 人々の不安や恐怖を取り除くことが、政治家の最も大事な仕事なのである。

 安倍総理が問題の発覚当初、計算などせずに、、「年金は全て調査の上で、最後の一人まで支払う」と、確約していたのなら、混乱は早期に終結し、選挙に惨敗もしなかったであろう。
 それが現実的な言葉ではなく、有体に言って嘘であったとしても、やはり、政治家として安倍総理はそのように言うべきであったのであると、私は考える。

 政治家は時に誰にでも明白な嘘と判っていても、政治の言葉として言わねばならない言葉がある。
 それを理解出来ず、即座に実行も出来なかった安倍総理の責は重いものがあると、言わざるを得ない。
 総理には、政治家として、一層の自覚を持ってもらいたいものである。
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初めに。

2007/08/07 11:20
 このブログはマキャベリストKのお送りする、政治、国家、社会へのさまざまな提案、提言を掲載するブログであります。

 激変する国際状況に対応すべく、叡智を傾けて国家経営に勤しむ方々の参考となれば幸いであります。
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